会社沿革

会社沿革

昭和21年7月 創業者 八尋 明 が九州電力を退社し、夫妻で博多区千代町にタイガー電気商会として創業。(当時は、マツダランプ・積算電力計等持込販売が主力)
昭和24年6月
昭和24年当時の本社
昭和24年当時の本社
博多区下土居町にて社名を福岡電材(株)と改め法人化する。その後、順調に発展を遂げ社員10名程になる。
当時の主力得意先は、九州電力・西日本鉄道・日本電信電話公社・国鉄志免炭鉱・福岡製紙・朝日麦酒・西部ガス・高千穂製紙・ニビシ醤油・自衛隊・電気工事店など。
昭和30年~ 白熱灯から蛍光灯の開発により、電設資材も次第に変化する。
電気ポット・電卓・トランジスタラジオ等の電化製品の発展。昭和34年頃、白黒テレビが普及し始める。そして、水冷式冷房機(後のエアコンへと発展)がブームとなる。
昭和34年
昭和34年当時の冷房機事業部
昭和34年当時の冷房機事業部
冷房機事業部を立ち上げ、博多区蔵本町にて本社と分離し、大阪金属工業(後のダイキン工業)と一体となり営業展開を開始。
昭和35年
昭和35年当時
昭和35年当時
松下電工の正式代理店となり、メーカーと代理店・電気工事店の三位一体となり、業界の発展を目指す。会員は60社を超える。(福岡市内最初のチェーン店会を発足する)その後、昭和45年に有力工事店50名様を大阪万国博覧会に招待する。
昭和38年10月 博多区石城町に移転し、営業拡大をはかる。移転後、社内に照明器具展示場を開設。三機工業福岡支店の専属工事部門として別会社の三喜設備(株)を設立。社長は、八尋 明が兼任する。
昭和40年代
昭和45年当時
昭和45年当時
国の農業電化政策推進にともない、地元農業共同組合を通じ、ホームポンプ(川本製作所)、動力源としてモーター(明電舎)、耕運機としてエンジン付農民者(小松製作所)等の販売活動を拡大する。
昭和50年代 日本軽金属工業と共同で、九州地方自治体を中心に車載用アルミ製吸水タンクの販売活動を始める。
電力会社の設備投資増大を踏まえ、九州電力様への取り組み方を積極的に展望する。
九州電力様向け開発商品
エアムーバ(タービン建屋屋上大型換気装置)
耐圧防爆型器具
ローリングボール
オイルフェンス及び自動巻取り装置
防音壁及び防音ダクト
グレアカットデーブライト(中央監視室照明)
昭和63年 ランプメンテナンス事業開始。
平成元年3月 5階建新社屋完成。
平成4年3月 創業者 八尋 明 死去。
平成4年4月 2代目社長 八尋 澄枝就任。
平成8年11月 3代目社長 八尋 茂就任。
平成9年 アルミパッケージ開発。(屋外受変電設備用)
1号機を日立プラント建設に納入。(大分キャノンマテリアル)

会社沿革

 

福岡電材株式会社は、電設資材卸売業、機械器具設置業、電気工事業を営むにあたり、日々の営業活動、流通、メンテナンス、工事、又サービスに係わる、環境側面を常に認識し、下記事項について、環境目的・環境汚染の予防に努めます。

  1. 環境を配慮した提案型営業活動の展開。
  2. 省資源、省エネルギーへの積極的取り組み。
  3. 廃棄物削減の推進。

経営者のコミットメント

  1. 顧客のニーズと期待、及び法令・規則の要求事項を満たすことの重要性を社内に周知させます。
  2. 法規制、条例及びその他の要求事項を遵守することはもとより、必要に応じ自主基準を設け、合わせて事業活動の見直し改善で汚染の予防に努めます。
  3. 環境方針の具体的テーマに合致した部門別の環境目的・目標の設定と見直しを毎年10月に行います。
  4. 要求事項への適合及び環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。
  5. 環境方針及び環境目標が全社員に理解されるよう周知徹底を図るとともに、社外に公開します。
  6. 環境方針の適正の持続の為に見直しを行います。 経営資源を確保し、提供します。

平成16年8月1日制定
福岡電材株式会社
代表取締役社長 八尋 茂

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